マレーシア税制完全ガイド！個人所得税・法人税・SSTの仕組みと節税のポイント
東南アジアの中でも、親日的な国民性と生活コストの低さで人気のマレーシア。移住や海外起業の地として選ぶ際、避けて通れないのが「税金」の知識です。 マレーシアの税制は、日本と比較するとシンプルで税率も抑えられている面がありますが、居住者（レジデント）か非居住者（ノン・レジデント）かによって税率が劇的に変わるなど、特有のルールが存在します。 「知らないうちに高い税率を適用されていた」「受けられるはずの控除を逃していた」ということにならないよう、個人・法人・消費税の基礎から、最新のトレンドまでを分かりやすく解説します。マレーシアでの豊かな生活とビジネスの成功に向けて、賢い納税の知識を身につけましょう。 1. 個人所得税：居住者ステータスが運命を分ける マレーシアの個人所得税で最も重要なのは、「マレーシアに何日間滞在しているか」という点です。 居住者（Resident）と非居住者（Non-Resident） 居住者: 原則として、1暦年（1月〜12月）のうち合計 182日以上 マレーシアに滞在すると「居住者」とみなされます。 非居住者: 滞在が182日未満の場合は「非居住者」となり、一律**30%**という高い税率が適用されます。さらに、各種所得控除も受けられません。 累進課税と税率 居住者の場合、所得に応じて税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。 税率: 0%から最大30%（所得金額による）。 メリット: 日本と比較しても中低所得層の税率は低く設定されており、手残りの資金を多く確保しやすいのが魅力です。 豊富な所得控除（Tax Relief） マレーシアでは、納税者の負担を軽減する控除項目が非常に充実しています。 基本控除: 本人および配偶者、子供に関する控除。 ライフスタイル控除: 書籍の購入、スマートフォンやPCの買い替え、スポーツ用品、インターネット代などが対象。 医療・教育費: 本人や家族の医療費、特定の教育機関への授業料など。 これらをモレなく申告することで、実質的な納税額を大きく抑えることが可能です。 2. 法人税：ビジネスを加速させる優遇措置 マレーシアは外資誘致に積極的であり、法人税についても戦略的な優遇制度を設けています。 標準税率と中小企業への優遇 標準税率: 原則として**24%**です。 中小企業（SME）優遇: 資本金や...