ニュージーランドの税金制度を徹底解説！知っておきたい基本と注意点


「ニュージーランドへの移住を考えているけど、税金ってどうなっているんだろう？」「投資を始めたけれど、税金についてよく分からない…」

ニュージーランドは、美しい自然と温暖な気候で知られ、移住先として非常に人気があります。しかし、新しい国での生活を始めるにあたって、税金制度は必ず知っておかなければならない重要なポイントです。日本の制度とは異なる部分も多く、理解しておかないと後で困ってしまうかもしれません。

この記事では、ニュージーランドの税金制度について、個人が知っておくべき基本的な知識を分かりやすく解説します。所得税や消費税、そして知っておきたい注意点まで、税金対策を始めるための第一歩として、ぜひ最後までお読みください。

【基本の税金】ニュージーランドの主要な税金

ニュージーランドには、主に以下の3つの税金があります。

1. 所得税（Income Tax）

所得税は、給与や事業収入、投資による利益など、個人の収入に対して課される税金です。ニュージーランドでは、累進課税制度が採用されており、所得が高くなるほど税率も高くなる仕組みです。

  • 所得税の税率（個人）:

    • 年間所得が$14,000以下の部分：10.5%

    • 年間所得が$14,001～$48,000の部分：17.5%

    • 年間所得が$48,001～$70,000の部分：30%

    • 年間所得が$70,001～$180,000の部分：33%

    • 年間所得が$180,001以上の部分：39%

2. 消費税（GST：Goods and Services Tax）

GSTは、日本でいう消費税にあたります。ほとんどの商品やサービスに一律で課税されます。

  • 税率: 15%

  • 特徴: 日本と異なり、食料品にもGSTが課されます。ただし、輸出される商品や金融サービスなど、一部の品目にはGSTが免除またはゼロ税率が適用されます。

3. 財産税（Property Tax）

ニュージーランドでは、固定資産税（日本でいう）にあたる「Property Tax（RATES）」が、地方自治体によって徴収されます。これは、道路の整備や図書館の運営など、地域の公共サービスのために使われる税金です。

【知っておきたい】税金に関する重要なポイント

税金の申告は必要？

通常、給与所得者（会社員）は、雇用主が給与から税金を源泉徴収しているため、確定申告（Annual Income Tax Return）の義務はありません。

しかし、以下のような場合は、確定申告が必要になることがあります。

  • 副業や個人事業主としての収入がある場合

  • 複数の会社から給与を得ている場合

  • 投資による収入がある場合

非居住者と税金

ニュージーランドの税法では、居住者（Resident）と非居住者（Non-resident）で税金の取り扱いが異なります。原則として、ニュージーランドに183日以上滞在すると、税法上の居住者とみなされます。

非居住者は、ニュージーランド国内で得た所得にのみ課税されます。

【よくある質問】投資に関する税金は？

キャピタルゲイン税（Capital Gains Tax）

ニュージーランドには、株式や不動産の売却益に課されるキャピタルゲイン税は原則としてありません。

しかし、これは「投資目的」で売買された場合に限りません。利益を得ることを目的として不動産や株式を売買した場合、その利益は所得とみなされ、所得税が課されます。

まとめ

ニュージーランドの税金制度は、所得税、消費税、財産税が主な柱となっています。日本の制度と比べてシンプルですが、細かなルールを理解しておくことが、賢く税金対策をする上で非常に重要です。

特に、キャピタルゲイン税がないからといって、無計画な投資をすると所得税の対象となる可能性があるため、注意が必要です。

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