【保存版】カナダ移住者が知っておくべき税金制度の仕組みとタックス・リターンのやり方
「カナダに移住したいけど、税金制度ってどうなってるの?」
「日本の税金と何が違うの?」
カナダへの移住を検討している方や、すでにカナダで生活している方にとって、税金の仕組みを理解することは非常に重要です。カナダの税金は、日本の制度とは異なる部分が多く、戸惑う方も少なくありません。
この記事では、カナダの移住者が知っておくべき税金制度の基本から、毎年必要なタックス・リターン(確定申告)のやり方まで、わかりやすく解説します。
カナダの税金制度の全体像:連邦税と州税
カナダの税金は、日本の制度と大きく異なる点が2つあります。
連邦税と州税があること
自己申告制であること
カナダでは、国全体に課される連邦税と、各州や準州が独自に定めている州税(または準州税)の2種類があります。そのため、住んでいる州によって、所得税や消費税の税率が異なります。
カナダの所得税(タックス・リターン)の仕組み
カナダの所得税は、1月1日から12月31日までの1年間の所得に対して課税されます。会社員やアルバイトとして働いている場合、毎月の給料から税金が源泉徴収されていますが、これはあくまで概算です。
毎年、翌年の4月末までにタックス・リターン(確定申告)を行い、正しい納税額を計算し、差額を精算します。多く払いすぎていれば還付金として戻ってきますし、足りなければ追加で納税します。
タックス・リターンの対象者
原則として、12月31日時点でカナダに居住している人は、その年の収入が$1(カナダドル)以上あればタックス・リターンの申告義務があります。ワーキングホリデーや留学で滞在している人も、カナダ国内で収入を得ていれば申告が必要です。
カナダの消費税:GST, PST, HSTの違い
日本の消費税にあたるのが、カナダの消費税です。しかし、カナダでは複数の種類の消費税が存在します。
GST(Goods and Services Tax): 連邦政府が課す税金。
PST(Provincial Sales Tax): 各州政府が独自に課す税金。
HST(Harmonized Sales Tax): GSTとPSTを一本化した税金。一部の州で導入されています。
たとえば、アルバータ州ではGSTのみが適用されますが、オンタリオ州ではHSTが適用されます。そのため、同じ商品でも、買う州によって最終的な価格が変わってきます。
カナダ移住者が知っておくべき税金対策
カナダでの税金を少しでも安くするためには、控除をうまく活用することが大切です。
医療費控除
一年間に支払った医療費は、一定額を超えるとタックス・リターンで控除を受けることができます。歯科治療費や処方箋薬代などが対象となります。
日加租税条約を活用する
日本からカナダに移住した場合、日本での所得に対してもカナダで課税される可能性があります。しかし、日加租税条約によって、二重に課税されることを避けることができます。日本の確定申告で控除を受けたり、カナダで外国税額控除を適用したりすることで、税負担を軽減できます。
タックス・リターン(確定申告)のやり方
タックス・リターンは、以下の3つの方法で行うことができます。
自分で申告ソフトを使う:
カナダ政府公認のタックス・リターン用ソフトウェアを利用する方法です。
質問に答えていくだけで、税金計算を自動で行ってくれるので、初心者にもおすすめです。
代表的なソフトウェアには、TurboTaxやSimpleTaxなどがあります。
CRA(カナダ歳入庁)のWebサービスを利用する:
CRAのウェブサイトから直接申告を行う方法です。
納税者番号(SIN)などを取得後、登録が必要です。
タックス・リターン代行サービスに依頼する:
自分で手続きするのが不安な場合、税理士や専門家に依頼する方法です。
費用はかかりますが、間違いがなく、安心して任せることができます。
タックス・リターンの書類や還付金は、カナダから帰国後も受け取ることが可能です。ただし、住所変更の手続きなどを忘れずに行う必要があります。
まとめ:税金制度を理解して、安心のカナダ生活を
カナダの税金制度は複雑に感じられるかもしれませんが、基本をしっかり押さえれば大丈夫です。特に、毎年必要なタックス・リターンの仕組みを理解し、正しい納税額を把握することが大切です。
この記事を参考に、カナダでの税金の知識を深め、安心して移住生活を楽しみましょう!