マレーシア税制完全ガイド！個人所得税・法人税・SSTの仕組みと節税のポイント
東南アジアの中でも、親日的な国民性と生活コストの低さで人気のマレーシア。移住や海外起業の地として選ぶ際、避けて通れないのが「税金」の知識です。
マレーシアの税制は、日本と比較するとシンプルで税率も抑えられている面がありますが、居住者（レジデント）か非居住者（ノン・レジデント）かによって税率が劇的に変わるなど、特有のルールが存在します。
「知らないうちに高い税率を適用されていた」「受けられるはずの控除を逃していた」ということにならないよう、個人・法人・消費税の基礎から、最新のトレンドまでを分かりやすく解説します。マレーシアでの豊かな生活とビジネスの成功に向けて、賢い納税の知識を身につけましょう。
1. 個人所得税：居住者ステータスが運命を分ける
マレーシアの個人所得税で最も重要なのは、「マレーシアに何日間滞在しているか」という点です。
居住者（Resident）と非居住者（Non-Resident）
居住者: 原則として、1暦年（1月〜12月）のうち合計182日以上マレーシアに滞在すると「居住者」とみなされます。
非居住者: 滞在が182日未満の場合は「非居住者」となり、一律**30%**という高い税率が適用されます。さらに、各種所得控除も受けられません。
累進課税と税率
居住者の場合、所得に応じて税率が上がる「累進課税制度」が採用されています。
税率: 0%から最大30%（所得金額による）。
メリット: 日本と比較しても中低所得層の税率は低く設定されており、手残りの資金を多く確保しやすいのが魅力です。
豊富な所得控除（Tax Relief）
マレーシアでは、納税者の負担を軽減する控除項目が非常に充実しています。
基本控除: 本人および配偶者、子供に関する控除。
ライフスタイル控除: 書籍の購入、スマートフォンやPCの買い替え、スポーツ用品、インターネット代などが対象。
医療・教育費: 本人や家族の医療費、特定の教育機関への授業料など。
これらをモレなく申告することで、実質的な納税額を大きく抑えることが可能です。
2. 法人税：ビジネスを加速させる優遇措置
マレーシアは外資誘致に積極的であり、法人税についても戦略的な優遇制度を設けています。
標準税率と中小企業への優遇
標準税率: 原則として**24%**です。
中小企業（SME）優遇: 資本金や売上高の条件を満たす法人（マレーシア法人）の場合、最初の所得（60万リンギットまで等、規定あり）に対しては**15%〜17%**程度の軽減税率が適用されるケースがあります。
領土主義課税（Territorial Basis）
マレーシアの法人税の大きな特徴は、原則として「マレーシア国内で発生した所得」に対してのみ課税される点です。国外で得た所得を国内に送金しない限り、課税対象外となる仕組みがあり（※法改正による例外あり）、グローバルに展開する企業にとって大きなメリットとなります。
3. 消費税（SST）：日本とは異なる仕組み
マレーシアには、かつて日本のようなGST（物品サービス税）がありましたが、現在は**SST（売上税およびサービス税）**という制度に移行しています。
売上税（Sales Tax）
製造業者や輸入業者に対して課される税金です。
税率: 一般的に5%または10%。品目によって非課税（免税）となるものも多く、生活必需品などは配慮されています。
サービス税（Service Tax）
特定のサービス提供に対して課される税金です。
対象: 飲食店、宿泊施設、専門サービス（会計士・弁護士など）、広告、デジタルサービスなど。
税率: 基本は**6%ですが、近年の税制改正により一部のサービス（娯楽、特定のデジタルサービス等）で8%**へ引き上げられるなど、調整が行われています。
4. 知っておきたいその他の税金
不動産譲渡益税（RPGT）
マレーシアで不動産を売却して利益が出た場合に課せられる税金です。保有期間が長いほど税率が下がる仕組みになっており、長期保有を推奨する形をとっています。
自動車税と関税
マレーシアは自国ブランド（プロトン、プロドゥア）を保護するため、輸入車に対して非常に高い関税を課しています。外国車を購入・維持する場合は、日本よりもコストが高くなる傾向があるため注意が必要です。
5. まとめ：賢くマレーシア生活を楽しむために
マレーシアの税制を理解するポイントは以下の3点です。
「182日の壁」を意識する: 個人所得税を抑えるなら、居住者ステータスの維持が最優先。
控除項目をフル活用: ライフスタイル控除などを活用し、賢く還付を受ける。
SSTの動向をチェック: サービス税率の変更など、政府の発表に注目しておく。
マレーシアの税制はデジタル化が進んでおり、オンラインシステム（e-Filing）での申告が一般的です。もし複雑な投資や大規模なビジネスを行う場合は、現地の公認会計士など専門家のアドバイスを受けることで、より安全で効果的な節税対策が可能になります。
ルールを正しく理解して、マレーシアでのポテンシャルを最大限に引き出しましょう！