遺族年金の受給額シミュレーション!共働き・専業主婦・自営業でいくら変わる?早見表でチェック
「もし自分や配偶者に万が一のことがあったら、家族は今の生活を続けていけるのだろうか?」
そんな不安が頭をよぎったとき、真っ先に確認したいのが「遺族年金」です。遺族年金は、残された家族の生活を支える大切な命綱ですが、実は**「亡くなった人の職業」や「家族構成」によって、受け取れる金額が驚くほど変わる**ことをご存知でしょうか。
特に「共働き世帯」「専業主婦(主夫)世帯」「自営業世帯」では、制度の仕組み自体が異なるため、自分の家の場合はいくらになるのかを正しく把握しておくことが重要です。
この記事では、最新の給付水準に基づいた受給額のシミュレーションと、一目でわかる早見表をまとめました。将来の安心を手に入れるための判断材料として、ぜひご活用ください。
1. 遺族年金の基本構造:あなたの家はどちらのタイプ?
遺族年金は、大きく分けて「遺族基礎年金」と「遺族厚生年金」の2階建て構造になっています。
1階部分:遺族基礎年金
国民年金に加入しているすべての人(自営業・会社員・専業主婦など)が対象ですが、受け取るには**「18歳到達年度末までのお子さんがいること」**が必須条件です。
2階部分:遺族厚生年金
主に会社員や公務員など、厚生年金に加入していた人が対象です。こちらは**「お子さんがいなくても」**配偶者などが受け取れる場合があります。
つまり、自営業世帯でお子さんがいない場合、1階も2階も受け取れず、掛け捨てに近い状態になるリスクがあるのです。
2. 【世帯別】遺族年金の受給額シミュレーション
それでは、具体的な世帯構成ごとに、どの程度の金額が支給されるのかを見ていきましょう。
※年金額は物価変動などにより改定されるため、最新の基準(令和8年度目安)に基づいた概算で算出しています。
① 自営業・フリーランス世帯(第1号被保険者)
自営業の場合、支給されるのは「遺族基礎年金」のみです。
お子さんが2人いる場合: 年間 約133万円(月額 約11万円)
お子さんがいない場合: 0円(代わりに「死亡一時金」や「寡婦年金」の対象となる可能性あり)
② 専業主婦・主夫世帯(夫が会社員、妻が専業主婦の場合)
会社員の場合、「遺族基礎年金」に「遺族厚生年金」が上乗せされます。
お子さんが2人いる場合: 年間 約183万円(月額 約15万円)
(基礎年金 約133万円 + 厚生年金 約50万円※)
お子さんがいない妻(30歳以上): 年間 約50万円〜 + 中高齢寡婦加算
※厚生年金部分は亡くなった方の年収や加入期間により変動します。
③ 共働き世帯(夫婦ともに会社員の場合)
共働きの場合、将来自分が受け取る「老齢厚生年金」との調整が入るため、計算が少し複雑になります。
夫が亡くなった場合: 妻自身の厚生年金と、夫の遺族厚生年金を比較し、高い方の額がベースとなります。一般的には「夫の遺族厚生年金の額」か「自分の厚生年金 + 夫の遺族厚生年金の差額」を受け取ることになり、合計額は専業主婦世帯と同等か、それ以上になるよう調整されます。
3. 【早見表】お子さんの人数と年収別・受給額目安(年額)
亡くなった方の平均年収と、お子さんの人数による受給額の目安をまとめました。ご自身の状況に当てはめてチェックしてみてください。
| 亡くなった方の平均年収 | 子供なし(妻40歳以上) | 子供1人(妻30歳) | 子供2人(妻30歳) |
| 自営業(一律) | 0円(※1) | 約109万円 | 約133万円 |
| 会社員 300万円 | 約94万円(※2) | 約140万円 | 約164万円 |
| 会社員 500万円 | 約107万円(※2) | 約153万円 | 約177万円 |
| 会社員 700万円 | 約119万円(※2) | 約165万円 | 約189万円 |
(※1)条件により「寡婦年金」等が受け取れる場合があります。
(※2)中高齢寡婦加算(約64万円)を含んだ金額です。
※厚生年金の加入期間を300ヶ月(25年)と仮定して試算しています。
4. 知っておきたい「プラスアルファ」と「注意点」
シミュレーションを行う上で、以下の3つのポイントは必ず押さえておきましょう。
中高齢寡婦加算のパワー
夫を亡くした際、40歳から65歳になるまでの間、お子さんがいない(または成長して支給が終わった)妻に対して、年間約64万円が加算される仕組みです。これは専業主婦世帯にとって非常に大きな支えとなります。
30歳未満の「子なし妻」は要注意
お子さんがいない30歳未満の妻が遺族厚生年金を受け取る場合、**「5年間の有期給付」**となります。一生涯もらえるわけではないため、早期の自立やキャリア形成を考える必要があります。
収入制限(年収850万円の壁)
遺族年金を受け取るには、亡くなった方に「生計を維持されていた」必要があります。請求者の年収が恒常的に850万円以上ある場合は、原則として受給できません。
5. まとめ:足りない分をどう補うかが重要
シミュレーションの結果はいかがでしたか?
「意外ともらえるんだな」と感じた方もいれば、「これだけでは今の住宅ローンや教育費は払えない」と危機感を持った方もいるでしょう。遺族年金はあくまで「最低限の生活保障」です。
自営業の方は、遺族年金が極めて少ないため、民間の生命保険や小規模企業共済などで手厚い準備が必要です。
会社員の方も、お子さんが独立した後の配偶者の生活費が不足しないか、中高齢寡婦加算を含めて再計算してみましょう。
共働きの方は、片方の収入がなくなった際、もう片方の収入だけで家計が回るかを点検してください。
年金額の目安がわかれば、本当に必要な「備え」の額が見えてきます。この機会に、ご家族で将来のマネープランについて話し合ってみることをおすすめします。
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