発送代行を頼む前に！自社で「ゆうメール料金後納」を導入すべき判断基準とコスト差
「発送件数が増えてきて、今のまま自社で回すべきか、外注（発送代行）に出すべきか迷っている……」
ネットショップの運営や会報誌の発送など、ビジネスが成長する過程で必ず直面するのが「物流の壁」です。
特に安価な「ゆうメール」を利用している場合、闇雲に外部委託する前に、まずは自社で**「料金後納（りょうきんこうのう）」**の仕組みをフル活用できているかを再確認しましょう。自社で少しの工夫をするだけで、代行手数料を払うよりもはるかに高い利益率を維持できるケースが多々あります。
この記事では、自社で「ゆうメール料金後納」を導入すべき具体的な判断基準と、外注と比較した際のコスト差、そして導入後の収益最大化のステップについて詳しく解説します。
1. 料金後納を導入すべき「3つの判断基準」
発送代行を検討する前に、以下の3つの条件を確認してください。これらに当てはまるなら、まずは自社で料金後納を導入し、内製化を継続したほうが収益性が高くなる可能性が大です。
基準①：月間の発送数が「50通」を超えているか
郵便局の料金後納を利用する最低ラインは、一般的に「毎月50通以上」とされています。この通数を超えているなら、切手を貼る手間を省くだけでも十分な業務効率化のメリットが得られます。
基準②：発送物が「定型化」されているか
送るもののサイズや重さが毎回ほぼ同じ（例：A4サイズの冊子、決まったサイズのCDケースなど）であれば、発送作業はルーチン化しやすく、自社で後納マークを印刷した封筒を用意するだけで劇的にスピードアップします。
基準③：発送作業に「付加価値」が必要か
「直筆のサンクスカードを入れたい」「おまけのサンプルを同梱したい」といった、きめ細やかな対応が必要な場合は、代行会社に依頼するとオプション料金がかさみます。自社で後納発送を行えば、これらの工夫も実質コストゼロで実施可能です。
2. 自社での後納発送 vs 発送代行：コストの構造的な違い
どちらが本当にお得なのか、コストの内訳を比較してみましょう。
| コスト項目 | 自社で料金後納 | 発送代行（外注） |
| 1通あたりの送料 | 規定料金（または特約運賃） | 提携運賃（安くなることが多い） |
| 資材費（封筒等） | 実費のみ | 実費 ＋ 代行会社の中間マージン |
| 作業費（封入・貼付） | 社員・アルバイトの給与 | 代行手数料（1通30円〜80円程度） |
| 保管・固定費 | 自社スペースの家賃 | 保管料・システム利用料 |
注目すべきは「代行手数料」の正体
発送代行会社は、郵便局と強力な「特約契約」を結んでいるため、送料自体は自社より安くなることがほとんどです。しかし、そこに「封入作業代」「宛名ラベル貼り代」「システム利用料」などが加算されます。
特に1通あたり数十円かかる代行手数料は、数千通単位になると大きな金額になります。自社で後納マーク付きの封筒をあらかじめ印刷しておけば、「切手を貼る」という最大の工数が消えるため、送料の差額以上に「手数料分」を浮かせることができるのです。
3. 料金後納マークの自作が「利益」を生む理由
自社で後納を導入する場合、封筒に「料金後納郵便」というマークを表示します。このマークを自作・印刷するプロセスには、単なる手間抜き以上の価値があります。
作業のゼロ秒化： 切手を購入し、水をつけて貼る。この1通10秒の作業が、1,000通あれば約2.7時間のロスになります。後納マークを封筒のデザインに組み込んでしまえば、この時間は「ゼロ」になります。
キャッシュフローの改善： 発送のたびに現金を用意する必要がなくなり、1ヶ月分を翌月にまとめて口座振替で支払えます。資金繰りに余裕が生まれるのはビジネスにおいて大きな強みです。
4. 収益最大化へのステップ：後納から「特約」へ
自社で料金後納を導入し、発送実績を積み上げると、郵便局と個別に料金交渉をする**「特約運賃契約」**への道が開けます。
これが実現すると、発送代行会社が提示する送料と同等、あるいはそれ以下の単価で発送できるようになります。
実績作り： 3ヶ月〜半年間、料金後納で安定した通数を発送する。
見積依頼： 担当の郵便局員に「年間これくらいの通数になるので、特約単価を出してほしい」と打診する。
契約締結： 提示された単価に納得がいけば契約。
この状態まで到達すれば、発送代行に支払うはずだった「中間マージン」や「作業手数料」のすべてが、純粋な利益として手元に残ることになります。
5. まとめ：まずは「自社後納」でコストを最適化しよう
「発送作業が大変だから」という理由だけで、すぐに外注へ走るのは時期尚早かもしれません。
まずはゆうメールの料金後納マークを導入し、切手貼りの無駄を排除してみてください。そこで浮いた時間とコストでさらなる販促に力を入れ、発送通数が増えてから「特約契約」を目指すのが、最も着実で利益率の高い戦略です。
「自社で後納マークをどう作ればいいのか？」「郵便局との手続きはどう進めるのか？」
具体的なルールや自作のコツについては、別記事「ゆうメールの料金後納マークで発送効率アップ！自作のコツと注意点を徹底解説」で詳しく紹介しています。
今の発送コストを半分にできる可能性を、まずは自社の封筒の見直しから探ってみませんか。
ゆうメールの料金後納マークで発送効率アップ！自作のコツと注意点を徹底解説