弁護士費用が払えない時の救済策「法テラス」とは？国選弁護人以外にもある費用の立て替え・免除制度
「法的トラブルを抱えているけれど、弁護士に払うお金がない……」「相談料だけで数万円かかるのでは？」と不安になり、一人で悩みを抱え込んでいませんか？
日本には、経済的な理由で法的支援を諦めることがないよう、**「法テラス（日本司法支援センター）」**という公的な機関が設置されています。刑事事件で利用される国選弁護人制度だけでなく、離婚、借金、相続、労働問題といった身近な民事トラブルでも、費用の立て替えや免除を受けられる仕組みがあるのです。
この記事では、法テラスが提供する「民事法律扶助」を中心に、弁護士費用を抑えるための具体的な救済策、利用条件、手続きの流れについて徹底解説します。
1. 法テラス（日本司法支援センター）とは？
法テラスは、国が設立した「法的トラブル解決のための総合案内所」です。全国各地に拠点があり、誰でも適切な法的サービスを受けられるようにサポートしています。
主な役割は以下の3点です。
情報提供： 悩みに応じた法制度や相談窓口を無料で案内。
無料法律相談： 経済的に余裕がない方を対象とした、弁護士・司法書士による無料相談。
費用の立て替え： 弁護士費用や司法書士費用を一時的に肩代わりする制度（民事法律扶助）。
2. お金がなくても安心！「民事法律扶助」の仕組み
国選弁護人が「刑事事件」を対象とするのに対し、民事法律扶助は**「民事・家事・行政事件」**を対象としています。
① 無料法律相談
収入が一定額以下であれば、同じ悩みについて3回まで無料で弁護士に相談できます。通常、法律事務所では30分5,000円程度の相談料がかかることが多いため、これだけでも大きなメリットです。
② 弁護士費用の立て替え（代理援助・書類作成援助）
実際に弁護士に依頼する際にかかる「着手金」や「実費」を、法テラスが一時的に立て替えてくれます。利用者は、立て替えてもらった費用を月々5,000円〜10,000円程度の分割で無理なく返済していくことになります。
③ 費用の免除（生活保護受給者の場合）
生活保護を受給している方などの場合、事件終了まで返済が猶予され、最終的に支払いが免除される制度もあります。
3. 法テラスを利用するための「3つの条件」
法テラスの費用支援を受けるには、以下の条件をすべて満たす必要があります。
条件1：経済的に余裕がないこと（資力要件）
手持ちの現金・預貯金の合計額（資産）と、月々の手取り収入が一定の基準以下であることが求められます。
収入基準： 家族人数によって異なります（例：単身者の場合、手取り月収18万2,000円以下が目安）。
資産基準： 単身者の場合、180万円以下（医療費や教育費などの事情は考慮されます）。
条件2：勝訴の見込みがないとはいえないこと
「絶対に勝てる」必要はありませんが、法的に見て言い分が通る可能性があり、和解や調停、自己破産による免責などで紛争解決の見込みがあることが必要です。
条件3：民事法律扶助の趣旨に適すること
報復感情のみを満たすための訴訟や、宣伝目的、権利の乱用とみなされるケースは対象外となります。
4. 利用の手順：相談から依頼まで
法テラスを利用して弁護士費用を抑えるには、2つのルートがあります。
ルートA：法テラスの窓口へ行く
お近くの法テラス（地方事務所）に連絡し、予約を取って無料相談を受けます。そこで担当になった弁護士にそのまま依頼することも可能です。
ルートB：法テラス「契約弁護士」に直接依頼する
街の法律事務所の中には、法テラスと契約している弁護士がいます。あらかじめ「法テラスを利用したい」と伝えて相談し、その弁護士を通じて法テラスに費用立て替えの申請（持ち込み案件）を行うこともできます。「自分で信頼できる先生を選びたい」場合は、このルートがおすすめです。
5. 国選弁護人制度との違い
刑事事件と民事事件では、制度の名称や仕組みが異なります。
| 項目 | 国選弁護人（刑事） | 民事法律扶助（法テラス） |
| 対象事件 | 殺人、窃盗、詐欺などの犯罪 | 離婚、借金、不当解雇、事故など |
| 費用の支払い | 原則として国が負担（後払いの可能性あり） | 法テラスが立て替え（後に分割返済） |
| 選任方法 | 裁判所が決定（選べない） | 法テラスまたは契約弁護士（選べる場合あり） |
6. 法テラスを利用する際の注意点とデメリット
非常に便利な制度ですが、あらかじめ知っておくべきポイントもあります。
審査に時間がかかる： 立て替えの決定が出るまで、通常2週間から1ヶ月程度の審査期間が必要です。今日明日にでも訴訟を起こしたいといった超緊急のケースには向きません。
すべての弁護士が対応しているわけではない： 法テラスの低い報酬基準を理由に、契約していない弁護士や、法テラス案件を受け付けていない事務所もあります。
実費は別途かかる： 収入印紙代や郵便切手代なども立て替えの対象にはなりますが、最終的には返済が必要です。
7. まとめ：一人で悩まず専門家の力を借りよう
弁護士費用が払えないからといって、正当な権利をあきらめる必要はありません。法テラスは、あなたの経済状況に寄り添い、法的解決への道を開いてくれる強力なサポーターです。
もし今、トラブルに直面しているのなら、まずは法テラスのサポートダイヤルに電話してみるか、ホームページで自分の収入が基準内かどうかを確認してみてください。
「無料相談」という一歩を踏み出すだけで、解決の糸口が見え、心身の負担は劇的に軽くなるはずです。適切な制度を利用して、納得のいく解決を目指しましょう。
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