賃貸に出したマンションの確定申告ガイド!経費にできる項目と青色申告のメリット

 

「転勤の間だけマンションを貸すことになった」「副業としてマンション経営を始めた」という方にとって、避けて通れないのが確定申告です。

「難しそうで自分にできるか不安」「税金を払いすぎて損をしたくない」と感じていませんか?実は、マンションを貸して得た利益(不動産所得)を正しく申告することは、単なる義務であるだけでなく、節税によって手元に残るお金を増やすための大切なステップでもあります。

特に、何が「経費」として認められるのか、そして「青色申告」にはどんなにお得なメリットがあるのかを理解しておくだけで、最終的な手残り金額には大きな差が生まれます。

この記事では、初心者の方でも迷わず進められるよう、確定申告の基礎知識から、賢い節税のポイントまでを分かりやすく丁寧に解説します。


1. そもそも「確定申告」が必要なのはどんな人?

マンションを賃貸に出すと「家賃収入」が発生します。この収入が一定額を超えた場合、所得税を納めるために確定申告を行う必要があります。

申告が必要な基準

一般的に、会社員など給与所得がある方の場合は、給与以外の所得(収入から経費を差し引いた金額)が年間20万円を超えると申告義務が生じます。

「家賃が月20万円だから、1ヶ月で超えてしまう」と思われがちですが、判定基準はあくまで「利益(所得)」です。受け取った家賃から、管理費やローンの利息などの「経費」を引いた残りが20万円以下であれば、所得税の確定申告は不要となるケースもあります(※住民税の申告は別途必要な場合があります)。

申告をしないとどうなる?

もし申告が必要なのに放置してしまった場合、後から「無申告加算税」や「延滞税」といった重いペナルティが課される可能性があります。正しく申告することは、自分の資産を守ることにも繋がります。


2. 税金を減らす鍵!「経費」にできる項目一覧

マンション経営の最大のメリットは、家賃収入を得るためにかかった費用を「経費」として計上できる点にあります。何が経費になるのかを正確に把握し、領収書を保管しておくことが節税の第一歩です。

租税公課(税金)

物件を所有しているだけでかかる税金は経費になります。

  • 固定資産税・都市計画税

  • 不動産取得税(購入時や相続時)

  • 印紙税(契約書に貼付したもの)

損害保険料

賃貸に出しているマンションにかけている保険料です。

  • 火災保険料

  • 地震保険料

    ※数年分をまとめて支払った場合は、その年の分だけを按分して計上します。

減価償却費

実はこれが最も大きな経費となることが多い項目です。建物の購入代金を、耐用年数に応じて分割して経費計上します。実際にお金が出ていくわけではないのに経費にできるため、節税効果が非常に高いのが特徴です。

ローンの利息

住宅ローンや不動産投資ローンの返済額のうち、「利息部分」のみが経費となります。元本の返済分は経費にならないため注意が必要です。

管理費・修繕費

  • 管理委託手数料: 不動産会社に支払う月々の手数料。

  • 建物管理費・修繕積立金: 管理組合に支払う費用。

  • 入居中の修繕費: エアコンの故障修理や給湯器の交換など。

仲介手数料・広告宣伝費

新しい入居者を募集するために不動産会社に支払った費用も、全額経費として認められます。


3. 「青色申告」と「白色申告」どちらを選ぶべき?

確定申告には「青色」と「白色」の2種類があります。結論から言うと、節税を重視するなら青色申告が圧倒的にお得です。

青色申告の主なメリット

  1. 青色申告特別控除: 所得から最大10万円(事業的規模なら55万円または65万円)を差し引くことができます。

  2. 純損失の繰越し: もし赤字が出てしまった場合、その損失を翌年以降3年間にわたって利益と相殺できます。

  3. 専従者給与の算入: 家族に業務を手伝ってもらっている場合、その給与を経費にできる場合があります(条件あり)。

青色申告を始めるための準備

青色申告を行うには、その年の3月15日まで(あるいは開業から2ヶ月以内)に、税務署へ「所得税の青色申告承認申請書」を提出しておく必要があります。事前に手続きが必要な点に注意しましょう。


4. 会社員がマンションを貸す際の注意点

働きながらオーナー業を行う場合、いくつか特有のポイントがあります。

副業禁止規定の確認

勤務先の就業規則で副業が禁止されている場合でも、実家の相続や転勤に伴う一時的な賃貸であれば認められるケースが多いです。ただし、事前に社内の規定を確認しておくのが安心です。

住民税から「副業」が判明する?

確定申告をすると、給与と不動産所得を合算した金額に基づいて住民税が計算されます。会社に知られたくない場合は、確定申告書の「住民税に関する事項」の欄で、自分で納付(普通徴収)を選択することで、自宅に納付書が届くように設定できます。


5. 確定申告をスムーズに進めるためのスケジュール

確定申告の期間は、例年2月16日から3月15日までです。直前に慌てないための流れを整理しておきましょう。

  1. 領収書・書類の整理: 1年分の管理費、修繕費、固定資産税の通知書などを月ごとにまとめておきます。

  2. 家賃収入の集計: 通帳を確認し、入金漏れや共益費の計上漏れがないかチェックします。

  3. 減価償却費の計算: 建物の取得価額や構造、耐用年数を確認し、今年の償却額を算出します。

  4. 申告書の作成: 国税庁の「確定申告書等作成コーナー」を利用すれば、画面の案内に従って入力するだけで書類が作成できます。

  5. 提出・納税: 窓口持参、郵送、またはマイナンバーカードを利用したe-Taxで提出します。


6. まとめ:正しく申告して賢いオーナーになろう

マンションを賃貸に出すことは、立派な「事業」の始まりです。確定申告は、自分の収支を正確に把握し、無駄な税金を抑えるための重要なプロセスです。

  • 経費を漏れなく計上する(領収書は捨てない!)

  • 節税効果の高い「青色申告」の手続きを検討する

  • 減価償却費やローン利息を正しく計算する

これらを意識するだけで、手元に残るキャッシュフローは大きく変わります。もし「自分でやるのはどうしても難しい」と感じる場合は、税理士などの専門家に相談するのも一つの手です。

しっかりとした知識を身につけ、大切な不動産資産をより価値のあるものに育てていきましょう。



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